今すぐ学べ「問題社員」対策「未払い残業」対策セミナー
-いきなり解雇しても大丈夫?退職代行にはどのように対応すれば良い?残業問題で負ける会社の特徴って何?-

                                       法務委員会
 働き方改革をはじめとする、労働環境の改善は年々経営を圧迫する流れが加速しております。 義務を果たさず権利だけを主張する社員は、真面目に働く社員の生活を脅かしている事さえ も気にしていません。
 近年、問題社員が増えているという声を聞きます。また、問題社員が会社に対して、気に入 らないなら解雇してくれと言い、それを逆手にとって、解雇は無効であるとの訴訟を提起し、 多くの解決金を支払わせようとするケースもなくはありません。また、近時は、退職代行会 社からの退職申出が為されるケースもございます。
 それに対する対応にも留意していただかないと、将来大きな問題になりかねません。更には、 残業問題がとても増えています。ある日、在職している社員の弁護士から、退職した元社員 の弁護士から、内容証明郵便が届くということも対岸の火事ではなくなりつつあります。
 全ての企業、従業員を抱えている限りは、そのリスクに晒されているのです。
 今回は、問題社員に対する対応策、そして、残業問題で負ける企業の特徴について、企業側 の労働専門弁護士である岡崎教行弁護士に、お話いただきます。
 当セミナーはIIT会員限定の特別価格にてご案内をしておりますので、奮ってのご参加をお 待ち申し上げます。   

日 時 2019年9月3日(火)13:30~16:30 (受付13:00~)
              
※ 時間厳守でお願いします。
会 場 新宿NSビル 3F 3-N会議室
新宿区西新宿2-4-1
新宿駅西口より 歩7分
講 師 弁護士 岡崎 教行(おかざき のりゆき)氏
[略歴]





寺前総合法律事務所パートナー
2000年法政大学法学部卒業、2002年法政大学大学院卒業
2003年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
経営法曹会議会員。
2015年中小企業診断士試験合格、2017年中小企業診断士登録。
専門は人事労務を中心とした企業法務。
[主な著書] 社労士のためのわかりやすい補佐人制度の解説(労働新聞社)
中小企業のモデル就業規則策定マニュアル(共著・日本法令)など。
カリキュラム 1 従業員の解雇、退職にあたっての留意点
 ① 退職勧奨の留意点
 ② 解雇の留意点
 ③ 退職代行対策
2 未払賃金請求で負けてしまう理由
 ① 固定残業代
 ② 残業を黙認
 ③ 各種手当に関する誤解
参加費

会員 5,000円/人 一般 10,000円/人
※会員は友好団体を含みます。
※セミナー終了後に請求書をお送りします。

定 員 50名
※締切前でも定員に達した段階で募集を終了します。
※参加者多数の場合、1社あたりの人数を制限させていただく場合があります。
申 込 ●IITホームページから  >>お申し込みはこちら
締 切 2019年8月30日(金)
*当日キャンセルの場合は、キャンセル料(参加費全額)を申し受けますのでご了承ください。
*お申し込みの際の個人情報は、事務局において厳重に管理し、原則として参加者の把握及び関連セミナー案内以外の目的に使用することはありません。

 

 


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