判例等から見る企業防衛セミナー
-セキュリティ事故・ハラスメント・LGBTなど企業を取り巻く実務対応策-

                                       法務委員会
 近時、IT関係のセキュリティ事故に関する注目すべき裁判例が示され、改正民法の施行日(平成32年4月1日)を約2年後に控えて契約の確認などの対応を迫られるなど、IT企業にとって対応を求められる事項が増えてきています。また、ハラスメントに対する意識の高まり、LGBTに対する認識の変化、労働審判申立件数の増加等により、人事労務分野においても企業全般においてのリスクが高まっています。
 本セミナーにおいては、これらを中心に、企業防衛に必要な実務的な対応策を解説していただきます。  

日 時 平成30年7月30日(月)13:30~16:30 (受付13:00~)
              
※ 時間厳守でお願いします。
会 場 新宿NSビル 3F 3-K会議室
新宿区西新宿2-4-1
新宿駅西口より 歩7分
講 師 牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 氏
[略歴]





1998年   一橋大学法学部卒業
2003年10月弁護士登録(第56期) 当事務所入所
2013年 1月牛島総合法律事務所パートナー就任
2015年 5月情報化推進国民会議 本委員(~2017年3月)
2015年 7月情報化推進国民会議
     マイナンバー検討特別委員会委員(~2015年12月)
2017年 4月日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
     プライバシーマーク付与適格性審査会委員
内 容 1. IT関係のセキュリティ事故
  (1) 2017年度のセキュリティ事故の統計
  (2) 裁判例から考える、ITベンダが開発・提供するシステムのセキュリティについての法的義務
2. 民法改正(契約の改定)
  (1) 「注文者が受ける利益の割合に応じた報酬」の新設
     ~これに基づいて発注者に請求できるか
  (2) 成果完成型の準委任の登場
     ~裁判例に基づいた請負と準委任の違いとは
  (3) 瑕疵担保責任から契約不適合へ
     ~社内の契約書式の確認、注文書条項の改定
3. ハラスメント対策
  (1) はじめに
  (2) ハラスメントとは~「セクハラ」「パワハラ」等
    ・部下のためを思ってした指導も「パワハラ」になる?
    ・社内恋愛がこじれた場合に「セクハラ」になってしまうことがある?
  (3) 陥りがちな「落とし穴」
  (4) これだけはやっておきたい、ハラスメント予防法及び対処法
4. LGBTを巡る諸問題
  (1) 全ての会社・社員がLGBTについて知っておかなければいけないこと
  (2) LGBTに対するハラスメント
  (3) 会社としてLGBTに対してなすべき配慮
    ・社員から「女性の服装で就業したい」と言われたら?
    ・社員から女性用のお手洗いや更衣室を利用したいと言われたら?
5. 労働審判への対応
  (1) 労働審判制度とは
  (2) 労働審判制度の運用の実情
  (3) 社員に労働審判を申し立てられた場合、どうしたらよいか
  (4) 労働審判制度利用のメリット・デメリット
参加費

会員 5,000円/人 一般 10,000円/人
※ セミナー終了後に請求書をお送りします。

申 込 ●IITホームページから  >>お申し込みはこちら
定 員 40名
※先着順、定員に達した場合は受付を終了します。
※参加者多数の場合、1社あたりの人数を制限させていただく場合があります。
締 切 平成30年7月25日(水)
*当日キャンセルの場合は、キャンセル料(参加費全額)を申し受けますのでご了承ください。
*お申し込みの際の個人情報は、事務局において厳重に管理し、原則として参加者の把握及び関連セミナー案内以外の目的に使用することはありません。

 

 


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