【特定労働者派遣廃止間近】 
IT業界に精通した弁護士が教えます!
 IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

                                          法務委員会
   労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
    「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
    本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

内 容

1.労働者派遣法のポイント
  (1)労働者派遣とは何か
  (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
  (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
  (4)派遣労働者の保護
         ①労働者派遣契約に関する規制
         ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
         ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
         ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
  (1)請負、準委任、派遣の違い
  (2)常駐技術者の取扱い
         ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
         ②SES契約を締結する際の留意点
         ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
         ④顧客にお願いすべき点
     (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
     (4)二重派遣の問題点
         ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
         ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
     (5)下請法に関する留意点
          ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に
             該当するケースとは
          ②下請法に違反した場合の不利益
      (6)労働契約法の留意点
          ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
          ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
    (1)一般派遣に切り替えるための手続
    (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
    (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

日 時 平成30年1月29日(月)13:30~16:30 (受付13:00~)
              
※ 時間厳守でお願いします。
会 場 新宿NSビル 3-H会議室
JR【新宿駅】下車 西口徒歩5分
講 師 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏
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<略歴>
 
1998年   一橋大学法学部卒業
  2003年10月 弁護士登録(第56期) 当事務所入所
 2013年 1月 牛島総合法律事務所パートナー就任
 2015年 5月 情報化推進国民会議 本委員(~2017年3月)
 2015年 7月 情報化推進国民会議
                   マイナンバー検討特別委員会委員(~2015年12月)
 2017年 4月 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
                    プライバシーマーク付与適格性審査会委員
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参加費

会員 5,000円(税込)/人    一般 20,000円(税込)/人
※ セミナー終了後に請求書をお送りします。

申 込 IITホームページから  >>お申し込みはこちら
定 員 60名
締 切 平成30年1月26日(金)
※締切り前でも定員になり次第募集を終了します。
※参加者多数の場合、1社の人数を制限させていただく場合があります 。
*当日キャンセルの場合は、キャンセル料(参加費全額)を申し受けますのでご了承ください。
*お申し込みの際の個人情報は、事務局において厳重に管理し、原則として参加者の把握及び関連セミナー案内以外の目的に使用することはありません。
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